市町村大合併

日本のいたるところで、半ば強引な市町村大合併に騒動が巻き起こっています。 国が市町村を合併させたい理由は、借金問題です。国と地方の借金は2002年の時点で693兆円もあり、これ以上借金を増加させない事が必要です。そこで、国は地方自治体を合併することで地方交付税を減らしていく事を決めました。今3217ある市町村を1000にしようとしています。それに反対し、話題になっているのが、長野県知事田中康夫です。田中知事は、「長野県モデルの策定」を旗印に、地方自治に対しての住民参加の活性化を狙い、市町村を合併させないことを決めました。

市町村合併特例法

国は、「市町村合併特例法」により、平成17年3月までに合併した市町村には、その後10年地方交付税を合併前の水準で交付するとしています。「市町村合併特例法」には強制力がなく、自主合併が建前とされている為、なんとか合併させようとしているのです